2020年以降の人材紹介ビジネスについての考察

2020年の東京オリンピックが終わったあとの、日本のビジネス界は大きく変化するとの見通しが多く出ています。大きな投資は控える、その結果最も大きな投資である人材の採用も控えるといった予測です。

今の人材ビジネスにおいては、どの企業でも人材や人手不足のなかで、そこそこの人材さえいれば紹介に困る事はありませんでした。換言すれば、ある意味営業活動というものは必要なく、いかにして人材を集客するかということに注力していれば良かった訳です。

ところが東京オリンピックや北陸新幹線の福井までの延伸等が終了すると一旦企業の投資や勢いはとまり、むしろ縮小均衡して行くのではないかと感じます。

もちろん労働人口の減少により、定年退職者の補充すら難しいという事実もありますが、一方では積極的な新卒採用が落ち着き、キャリア採用等も控える企業が多くなる事も予想されます。

現在の人材紹介会社の成功報酬による紹介手数料は、国内全般を見回すと想定年収の25%〜35%と言った所でしょうか。ところがこの根拠を示す理由をきちんと説明することはなかなか難しいのです。

また、2020年以降、ビジネス界全体が、上記に記載した様な縮小均衡の状況になる一方、その中でオリンピックの終了をひとつの節目として、転職を考える人材、あるいは考えざるを得ない人材が増える可能性は否定できません。

そうなりますと、現在の需給のバランスが一変し、転職希望者や求職者が多くなり、売り手市場→買い手市場になります。

人材会社は、求人先の企業を開拓しなければなりませんし、極論すれば現在の紹介手数料は見直されることにもなりかねません。

また、さらに将来は求職者からキャリアコンサルティングフィーを頂戴しなければならない時代になるかもしれません。

この様な時代になると、当然のことながら、良い求人案件を多く持っている会社、キャリアコンサルティングがしっかり出来るコンサルタントがいる会社が生き残り、それ以外は淘汰されてしまうでしょう。

我々はこれに先だち、人材紹介の幅をもっと広く考えようということで、スピードジョブズという店舗を設けて、従来の紹介会社では考えられなかった層の人材紹介を推進してきました。すなわち、高いスペックを保有している人材だけではなく、ごく普通の人材や主婦のパート希望の方などの紹介です。

今後はスピードジョブズの更なる展開を含めて、一人ひとりの求職者に寄り添うことができるようなコンサルティングを目指していきたいと考えております。